2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
国交労組にも状況をお聞きしましたけれども、人員不足かつ年齢構成のいびつの影響が顕著に現れていて、今、定年後再任用された職員が事実上係長の仕事をしている、係長ポストに事実上就いていると、あるいは、経験が十分ではない職員が係長に配属されている、こういう出張所も出てきているということなんですね。
国交労組にも状況をお聞きしましたけれども、人員不足かつ年齢構成のいびつの影響が顕著に現れていて、今、定年後再任用された職員が事実上係長の仕事をしている、係長ポストに事実上就いていると、あるいは、経験が十分ではない職員が係長に配属されている、こういう出張所も出てきているということなんですね。
地方整備局の出張所につきましては、委員御指摘のとおり、一人又は二人の出張所が三割を占めている状況にございます。このような中、地方整備局において十分な人員体制を確保することは極めて重要でございまして、前年度の百一名の純増に引き続き、令和三年度におきましても百一名の純増とさせていただいたところでございます。
資料の三枚目、これ、地方整備局のさらに出張所の状況を示しています。出張所、二〇〇九年度は六百三十一か所、そのうち一人体制というところはゼロです。二人の体制が三十五か所。二〇一九年度でいうと、地方整備局の定員削減によって六百二十一か所に減少し、一人出張所が六十四か所、二人というところは百四十二か所。すると、二人以下というところは、二〇〇九年度は五・五％、それが三割を超えるんですよ、三三・二％。
市町村合併で支所とか出張所が閉じる代わりに郵便局に事務をお願いしているという事例があるからなんですが、二〇〇一年から事務手数料が変わらず、現状と合っていないという課題があります。 自治体が判断することではあるんですが、委託料は、ですが、国が法改正を行って推奨するのであれば、適正な価格での委託料となるように対策を取るべきではないでしょうか。お答えください。
だけれども、一方では、河川や道路事務所など、出先機関によっては一人出張所もまだまだ多数残されているんじゃないか。これは一刻も早く解消してと現場から声が上がっています。このことを答弁の中で一言触れていただきたい。 今日話してきた元職員は、コロナ禍の中で研修期間もなくて、いきなり四月一日からの職場勤務で用地係になったわけですね。勉強しなければと専門書も頼んでいました。
昨年は初めて定員増というようなこともありましたけれども、やはりまだまだ現場サイドでは、次の資料の十六ページにあるように、現場の出張所で職員がその出張所長だけ、そういうような一人体制、あるいは出張所長と係長の二人しかいない二人体制、こういうような事務所が増えておりまして、ある意味致命的な状況ではないかというふうに思っております。
まさに、本法案により今後流域治水対策を本格的に進めるに当たっては、各地方整備局、河川事務所、出張所が、よりその実務の中核を担っていくことになるわけでありまして、地方整備局、開発局の定員を大幅に増員することは必須と考えております。 そこで、令和三年度の定員の状況についてお伺いをいたします。
最後に、大臣にお聞きしますが、現在、不動産登記というのは、法務省の出先機関といいますか、法務局で、地方法務局とか支局とか出張所等でやっているわけですね。山野目参考人からも、やはり法務局行政に対していろいろな負荷がかかっているというお言葉もありましたし、吉原参考人も、相続土地国庫帰属制度については、窓口となる法務局の人員、予算を確保するということが指摘をされました。
ですから、子供たちだけではなくて、やはり保護者の皆様、多くの大熊の方々が会津若松市に避難されてこられて、七千人を超える方々が本市に避難されてきた経過があり、それで、会津若松市に大熊町の役場、出張所が開設されることになるわけであります。
ところで、家庭裁判所の出張所というのは、事前のやり取りで、七十七で多分変わっていないと思うんですが、七十七あると思いますが、島田の出張所の家事事件の総数というのは、全国の出張所で何番目になるんでしょうか。
御指摘の静岡地方法務局藤枝支局を設置した経緯についてでございますが、旧静岡地方法務局の藤枝出張所に平成二十六年十一月二十五日に同局焼津出張所を、さらに、平成二十七年一月十三日に同局の島田出張所をそれぞれ統合したところでございますが、この島田出張所を統合した際に、藤枝出張所を支局化して、藤枝支局を設置したものでございます。
委員御指摘のとおり、家庭裁判所出張所は全国で七十七ございまして、令和二年に島田出張所に申し立てられました調停事件、審判事件の総数は、全国の家庭裁判所出張所の中で、市川出張所に次いで二番目に多いということになっております。
○森まさこ君 今、被災地出張所の一部を存続させると政務官がお答えになりましたが、先ほど大臣がお述べになったとおり、福島県浜通りの双葉郡が最も今課題が多く残っているわけでございます。そして、そこにこれから更に帰還を進めていく国の方針でもございます。是非その場所の相談所、出張所については存続をさせていただきますよう強く御要望をしておきます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。
この地域は、鳥取銀行だけじゃなくて、山陰合同銀行も生山支店を出張所に変更しました。このことは何を意味するかというと、この日南町の商工会の会長さんは、法人が、法人が借入れができなくなってしまうということを心配されております。こういうことは、鳥取は大変話題になりましたけど、鳥取銀行だけじゃなくて、鳥取だけじゃなくて、全国各地で同じことが起きております。
国土交通省といたしましては、これまでのテックフォース等による災害応急対策に加え、九月一日には八代復興出張所を設置し、権限代行等の円滑な実施を図ることとしており、引き続き、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、改良復旧も活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災などで被災した地域の復興も着実に進めてまいります。
赤羽大臣は、地方整備局の定員について、平成十三年の国交省発足以来、約二割純減しており、出先の事務所、出張所の組織体制もかなり細っている、昨年の台風十九号のように、災害発生時における機敏な初動対応について、本当にぎりぎりでやって、本当に危うくという、地元の皆さんに心配をかけてしまった例があると述べておられます。
国土交通省としては、これまでのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等による災害応急対策に加え、九月一日には八代復興出張所を設置し、権限代行等の円滑な実施を図ることとしており、引き続き、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、改良復旧も活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組んでまいります。 東日本大震災などで被災した地域の復興も、着実に進めてまいります。
○政府参考人（荻澤滋君） 全国に消防本部七百二十六ございますけれども、その下にある消防署、出張所も含めまして四千八百三十二ございます。
例えば、舞鶴の近くには大阪検疫所の出張所もありますが、新型コロナウイルス感染症を水際で防止して、造船に関わる人々の命、また住民の命を守るという点で、検疫体制の強化ですとか港湾ＢＣＰですとか、どんな対策が求められていると今お感じになっているか、御意見を伺えればと思います。
○参考人（多々見良三君） クルーズ船が年に三十隻ほど来ますので、そういう意味では、物の出入り、コンテナ貨物も入ってきますので、大阪検疫所の舞鶴出張所で対応してもらっています。 現在、コロナによる影響はどうかということですけど、北部地域、我々の住んでいる北部地域はほとんど感染者がいません。舞鶴市も感染者いまだにゼロです。
三沢基地を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地を管轄する広島検疫所の徳山下松・岩国出張所で保存する文書であります。 文書を見ますと、検疫では、米軍側の検疫実績として、二〇一八年四月から二〇一九年三月までの一年間、航空機とそれから船舶の別に、検疫数、さらに検疫実数、人数を毎月、一覧表にまとめています。
合併算定替え終了後の交付税算定につきまして、平成の合併によります市町村の面積が拡大するなどの市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、支所に要する経費を加算をする、あるいは旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算をする、あるいは旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算をするなど、平成二十六年度以降五年間掛けて普通交付税の算定を順次見直してきたところでございます。
○伊藤岳君 役所が失われたことによる想定を超える弊害が生じて、支所の強化、消防、出張所の強化などが必要になったということが今お話がありました。 政府は、平成の大合併で、行政の効率化や歳出削減効果を通じて、地方交付税などは約九千五百億円の減額ができると見込んでいましたが、しかし、今お話があったように、実際は支所機能の強化などで六千七百億円、約七割の増額措置になったということであります。
合併後の市町村の姿の変化を踏まえた交付税算定の見直しといたしまして、消防署、出張所に要する経費について、旧市町村ごとにその人口に応じて消防署、出張所の維持に必要な経費を算定し、これを合併団体の基準財政需要額に加算することといたしました。
この合併算定がえ終了後の交付税算定についても、平成の合併によって市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したということを踏まえて、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署や出張所に要する経費の加算、旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算など、平成二十六年度以降、五年間かけて普通交付税の算定を順次見直してきているところです。
普通交付税の算定におきまして、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署、出張所に要する経費の加算、旧市町村単位の保健福祉に係る住民サービス経費の加算など、平成二十六年度以降、五年間かけて順次見直してきました。 これからも、合併市町村に対する必要な支援を適切に行ってまいります。
本所、支所、出張所合わせて百十カ所、これはもうほとんど数字が変わっておりません。 その次のページを見てください。検疫官定員の推移ということで、二〇〇九年度、下の段を見ていただきたいんですけれども、検疫官の定員が三百五十八人だったものが、二〇二〇年度は六百四十六人になっています。これだけを見ると、ああ、インバウンドのためにこれだけの検疫官をふやしたんだなと思いますよね。
また、宮城南部復興事務所、久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。 こうした定員などを最大限活用しながら、地方整備局などのテックフォースや気象庁、海上保安庁について、体制、機能の拡充強化を進めます。